主な生命保険比較の種類
現在販売されている保険商品のうち主なものについて述べる。
・定期保険
一定期間以内の死亡に対して保険金が給付される生命保険比較。いわゆる「掛け捨て」と呼ばれる保険であり、死亡のみ保障するため、保険期間を満了したときの満期保険金はない。途中解約した場合の解約返戻金は一般に少ない（ただし、保険期間が60年・70年といった長期になった場合、契約後期の解約返戻金の額はそれなりに大きくなる）。保障される金額に対する保険料は比較的安いため、子どもが成長するまでの世帯主など、一定期間、高額な保障が必要とされる場合に利用される。近年では保険料を安く保障額を多くしたいというニーズに対応するため、中途解約の場合、解約返戻金がまったくない商品も開発されている。
一般に「定期保険」と言った場合は保険期間中は保険金額が一定だが、保険期間中に保険金額が増加したり減少したりするものもあり、それぞれ「逓増定期保険」「逓減定期保険」という（契約時に将来の保険金額がすべて固定されているという点で変額保険とは異なる）。
詳細は定期保険の項目を参照。
・終身保険
保険期間を定めず、生涯にわたって保障される保険。死亡した場合必ず保険金が支払われるので、定期保険と比較すると保障される金額に対する保険料が割高である。途中解約をした場合に解約返戻金が出ることが多いが、通常は払い込んだ保険料の総額よりは少なく、また契約してからの経過年数が短いほど返戻金は少ない。解約返戻金の増減は、払込期間をどのように設定するかによって大きく変わる。60歳で保険料を全て払い込む形（払込期間60歳）にした場合、おおむね60歳前後で払い込んだ保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。保険料を上回るタイミングが60歳より前に来るか、後に来るかは、金利（予定利率）よりも、保険会社の経費（予定事業費率）の影響が大きい。したがって一般に「金利（予定利率）が高いときの終身保険契約はお得」と言われるが、60歳前後で解約した場合、低金利時より保険料が安いというだけで、最終利回りとしては、あまり高金利のメリットは得られない。また、60歳以降から数年は勢いよく解約返戻金が増加するが、70歳を超えると責任準備金としてプールされる金額が減り、かえって死亡保険料として取り崩される金額が増えるので、解約返戻金の伸びは鈍る。最終的に105歳前後で解約返戻金と保険金が合致する。一方、保険料を一生涯払い込む形（終身払）にした場合、加入時期によっては最終的に70歳代半ばで保険金よりも、払い込んだ金額の方が多くなるという現象が生じるケースが多い。詳細は終身保険の項目を参照。
・養老保険
保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われるのはもちろんだが、満期になった時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われるというもの。契約満了時には通常、満期返戻金に加え、配当金が支払われるため、払い込んだ保険料よりも多く受け取れる為「貯蓄型」とも呼ばれる。加入時の年齢や保険期間によっては貯蓄性がない場合もある。これは、生存保険と死亡保険を同額組み合わせることで保険金給付に関わるリスクを減らし、貯蓄的な色合いを濃くしたものである。かつては、途中で解約した場合にも、払込金額以上の金額が戻って来ること、一定条件を満たせば被保険者死亡時にかかる相続税の取り扱いが優遇されていることなどから、本来の目的を離れ、貯金代わりに利用するものも多かったが、バブル崩壊後徐々に予定利率が減少し、途中解約しては支払金額以上には戻って来なくなったので、この利用法は廃れた。養老保険の場合、満期時に生存していれば確実に保険金が受けられるので、保険料は定期・終身保険よりもさらに割高になっている。バブル期には当時の高利回りを狙った「一時払養老保険（契約時に保険料を一時金として一括払いする養老保険）」が流行った時もあった。詳細は養老保険の項目を参照。
・定期付終身保険
終身保険と定期保険を組み合わせたもの。終身保険が主契約で定期保険が特約となっていることが多い。子どもが大きくなる前のように、大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる。アカウント型を販売していない会社では主力商品となっている。
ややもすると「定期付き終身保険」は、積極的に販売されていない生命保険比較と思われがちだが、既に保有契約として約1,473万件・約317兆円（2007年9月末）が保険契約としてある。この保険金額は、個人保険契約約1,002兆円に対し、約31.6％という占率がある。特に団塊世代が主契約の保険料支払いを終える60歳や65歳をどんどん迎えることになる。もちろん、「定期保険（特約）の更新型」もだが、「特約の更新型」にも契約者は注意をして検討する必要がある。詳細は定期付終身保険の項目を参照。
・アカウント型保険
比較的新しい商品で、毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、残りをアカウントと呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは年金に移行するタイプの保険である。現在の主力商品となっている。詳細はアカウント型保険の項目を参照。
・子ども保険
子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、満期時に保険金が受け取れるような保険。また、親の死亡時には以降の保険料支払が免除されたり（契約は満期まで継続する）、子どもに対して補助金が給付されたりすることもある。実態としては、子どもを被保険者とする生存保険と、親を被保険者とする死亡保険を組み合わせた複雑な保険商品になっている。
・個人年金保険
一定期間保険料を払い込み、保険料を積み立てた資金を原資として、契約で定められた年金を受け取るような保険商品。生存保険の一種。詳細は個人年金保険の項目を参照。
・変額保険
保険期間中に株式・債券などへの投資・運用を行い、その成果に応じて死亡保険金額、解約返戻金額、満期保険金額が変化する保険商品。一般の保険は契約時に定めた保険金額が契約期間中に変化しない（定額保険という）。詳細は変額保険の項目を参照。
その他、保険商品は多種多様であるが、多くは基本的な死亡保険・生存保険の金額・期間を変化させて組み合わせたものになっているといえる。
保険法上の定義
2008年5月30日に成立し、2010年4月1日に施行予定の保険法では、生命保険比較契約については「保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。」（2条8号）と定義している。
日本国内の生命保険比較会社
日本で生命保険比較業を営むためには、金融庁から生命保険比較業免許または外国生命保険比較業免許を取得しなければならない。
外国生命保険比較業免許というのは、海外の保険会社が日本に支店を開業しようとする場合に必要な免許のことであり、日本の法人として出資・設立した場合は生命保険比較業免許を取得する。したがって、いわゆる外資系がすべて外国生命保険比較業免許に基づいて業務を行っているわけではない。
2009年10月1日現在、日本国内で生命保険比較業を営んでいる会社は下記のとおりであり、すべて生命保険比較協会に加盟している。また、営業開始準備中で生命保険比較協会未加盟の会社が1社（ソニーライフ・エイゴン生命保険比較株式会社）ある。
日本の生命保険比較業界の問題
日本においては950種類以上の生命保険比較商品が存在し、全世帯のうち93％以上は何等かの生命保険比較に加入していることから、日本は世界的な生命保険比較大国であるとも言える。
生命保険比較文化センターの調査によると、日本人の生命保険比較平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額と災害死亡保険金額を合わせて1人あたり約5500万円以上。また、一世帯あたり平均4.9種類の生命保険比較に加入し、負担する年間保険料は平均65〜70万円、一生涯に払い込む保険料の総額は2000万円以上にも及ぶ。即ち、生命保険比較は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になることから、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分勘案する必要がある。
しかし、実際の保険契約は自発的に加入したというものはまれで（そもそも自発的に加入するケースは、保険会社にとってはモラルハザードの点から問題があるので逆に警戒することがある）、勤務先で外交員から勧誘されるままに入ったり、親類・友人・知人などの紹介や勧誘で加入したというケースが多い。そのため、契約書を読まない、読んでも内容を理解していない、といった事例があとを絶たない。
契約者の側には
・生命保険比較に関する知識を得る機会が少なく無関心である（特に、インターネットが広まる前）
・それゆえ、外交員の言いなりに保険に加入し、自分が契約した生命保険比較の内容についての認識が殆どなく、その保障期間や金額・保険金の受け取り条件・一定の年齢で保険料が上がることなどを知らずにトラブルになることもある。
外交員の側には
・ノルマが厳しく、離職率も高い。それ故にきちんとした知識を持った外交員を育てることが難しい
・長年、俗に言われる「GNP営業」（G:義理・N:人情・P:プレゼント）で勧誘してきたこともあり、特に女性外交員の社会的地位は大変低く、モチベーションを維持することが難しい
などの問題が指摘されている。保険会社の方でも、この問題を解決しようと対策に乗り出しているが、実効は上がっているとは言い難い。トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険比較の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、外交員にきちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。
また、こと生命保険比較においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典（保険料の立て替えなど）を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性がある。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨される。
保険は、安心をお金で買う物である。安心は漠然としたものかもしれないが、どんな安心が欲しいのかは契約者の方で認識をする必要があるといえよう。
また、生命保険比較の保険金を狙った「保険金殺人」などの犯罪も後を絶たない（モラルリスク）。団体定期保険や消費者信用団体生命保険比較については、被保険者に契約内容や受取人のことが周知されておらず社会問題となったことがある。
※ ''保険の問題点も参照されたい。''
三利源と配当金
生命保険比較の保険料は、純保険料と付加保険料からなる。純保険料とは、保険金の支払に充てるために徴収される保険料であり、付加保険料とはそれ以外の、保険会社の事業経費として徴収される保険料である。
純保険料として必要な金額は、前述のように加入者の死亡率と責任準備金の運用利率に基づいて決定され、そのときに用いられる予定値がそれぞれ予定死亡率、予定利率である。
生命保険比較の付加保険料は、新契約締結にかかる費用、契約の維持にかかる費用、保険料の集金にかかる費用という名目で徴収される。これらについてもあらかじめ必要な額を見込んで保険料計算を行うが、そのときの率を予定事業費率と呼ぶ。
これら予定死亡率、予定利率、予定事業費率はあくまで見込みであるため、実際に保険料として必要となった金額との間に差額が発生する。それらをそれぞれ死差益、利差益、費差益と呼び、この三つを合わせて三利源と呼ぶ。実際の見込みは保険料の不足が発生しないようかなりの余裕をもって設定されるので、基本的に差額は剰余金として発生する（逆ザヤ（利差損）の問題については「歴史」の節を参照）。これらの剰余金は結果的に保険料として徴収する必要の無かった金銭であるので、保険会社はこれを契約者に還元する。これを配当金と呼ぶ。
ただし、最近は保険料を安くしたいというニーズに応えるために、配当金がまったく無い、あるいは利差益のみを配当金として還元することとし、その分予め保険料を引き下げたタイプの保険商品も設計されている。
試験
試験（しけん）とは、被験者または試料の能力や性質を測定するために行う行為のこと。検査（けんさ）、テストとも呼ばれる。
試験の成績は、普通、採点をして得た得点で表される。合格／不合格の判定も、いったん得点を出して、それにより判定することが多い。
学校でいわれる試験については、幼児、児童、生徒、学生などの学習活動、学業の成果を検査するための手段を指すことが多い。工学分野における試験についても詳述する。
郵便局
2007年10月1日までは、主にスーパーマーケット等に設置されたATMの正式名称であったが、同日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となったため、郵便局の出張所はほとんど残っていない。
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